日本郵便(旧 郵便事業株式会社)のコンプライアンスに関する質問に対する答弁書(内閣衆質一七四第三四一号)

日本郵便株式会社(当時は郵便事業株式会社)のモラルハザード気質をご紹介したいと思います。まずは衆議院の国会答弁からそのまま引用します。

（１）　郵便事業株式会社
　　平成二十年度については部内犯罪容疑が四十一件、料金不適正収納が七十八件、記録郵便物の亡失が五百八十件、顧客情報の漏えいが十六件、経理遅延が三十件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三十九件、料金不適正収納が三十六件、記録郵便物の亡失が四百七十七件、顧客情報の漏えいが十件、経理遅延が十三件である。
　（２）　郵便局株式会社
　　平成二十年度については部内犯罪容疑が五十件、保険商品の不適正募集が四十五件、料金不適正収納が二十九件、顧客情報の漏えいが百五十件、記録郵便物の亡失が二件、経理遅延が二十七件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三十五件、保険商品の不適正募集が七十五件、料金不適正収納が十六件、顧客情報の漏えいが二百十五件、記録郵便物の亡失が零件、経理遅延が二十件である。
　（３）　株式会社ゆうちょ銀行
　　平成二十年度については部内犯罪容疑が二件、顧客情報の漏えいが八十一件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三件、顧客情報の漏えいが五十六件である。
　（４）　株式会社かんぽ生命保険
　　平成二十年度については保険商品の不適正募集が一件、顧客情報の漏えいが三十件、平成二十一年度については保険商品の不適正募集が二件、顧客情報の漏えいが六十二件である。

もう10年ほど前の情報ですが、部内犯罪だけでおおよそ100件ほどあります。「犯罪」ですよ、「犯罪」。おそらくこういった犯罪気質は現在も続いており、隠ぺいされている可能性が極めて高いです。