【自己防衛】パワーハラスメント対策にはまず録音、ハラスメントを記録することは、就業規則違反でも、ましてや法律違反でもありません

パワハラ 録音 法律 自己防衛

岩熊法律事務所によると、会話の録音は悪いイメージで言うと「盗聴」のそれ自体ですら犯罪ではないということです。

 

あれ？これパワーハラスメントかな？と思ったら「まず録音しましょう」、後々の「言った」、「言わない」議論を回避でき、かつ裁判になったとしても証拠になる可能性があります。自己防衛の大きな手段となります。

 

では録音するにしても方法は？という話になりますが、まず思いつくのはスマホアプリによる録音です。アプリをONにした状態でデスク上にでも置いておけば録音出来ます。普段は後で紹介するICレコーダーを主たる録音手段として私は用いてますが、万が一のために「PCM録音」というアプリをiphoneにインストールしてます。

次に思いつくのはICレコーダーです。職場によってはスマホの持ち込みを禁止するところもあろうかと思います。そこで活躍するのがICレコーダーです。ICレコーダーは当たり前ですが録音に特化した機器ですので、音質はもちろんのこと、その後保存などの取り扱いもスマホアプリに比べるとダントツに良いです。しかしスマホと違い、デスク上においそれと置くわけにはいきませんので、ICレコーダーと相手に分からせない工夫が必要になります。

 

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そこでUSBメモリスティック型のICレコーダーなどの偽装した姿のレコーダーが役に立つわけです。相手に録音されていると気づかせないですし、普段の持ち運びも楽そうです。 


 

 

 

日本郵便(旧 郵便事業株式会社)のコンプライアンスに関する質問に対する答弁書(内閣衆質一七四第三四一号)

日本郵便 パワハラ まとめ

日本郵便株式会社(当時は郵便事業株式会社)のモラルハザード気質をご紹介したいと思います。まずは衆議院の国会答弁からそのまま引用します。

 

（１）　郵便事業株式会社
　　平成二十年度については部内犯罪容疑が四十一件、料金不適正収納が七十八件、記録郵便物の亡失が五百八十件、顧客情報の漏えいが十六件、経理遅延が三十件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三十九件、料金不適正収納が三十六件、記録郵便物の亡失が四百七十七件、顧客情報の漏えいが十件、経理遅延が十三件である。
　（２）　郵便局株式会社
　　平成二十年度については部内犯罪容疑が五十件、保険商品の不適正募集が四十五件、料金不適正収納が二十九件、顧客情報の漏えいが百五十件、記録郵便物の亡失が二件、経理遅延が二十七件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三十五件、保険商品の不適正募集が七十五件、料金不適正収納が十六件、顧客情報の漏えいが二百十五件、記録郵便物の亡失が零件、経理遅延が二十件である。
　（３）　株式会社ゆうちょ銀行
　　平成二十年度については部内犯罪容疑が二件、顧客情報の漏えいが八十一件、平成二十一年度については部内犯罪容疑が三件、顧客情報の漏えいが五十六件である。
　（４）　株式会社かんぽ生命保険
　　平成二十年度については保険商品の不適正募集が一件、顧客情報の漏えいが三十件、平成二十一年度については保険商品の不適正募集が二件、顧客情報の漏えいが六十二件である。

 

もう10年ほど前の情報ですが、部内犯罪だけでおおよそ100件ほどあります。「犯罪」ですよ、「犯罪」。おそらくこういった犯罪気質は現在も続いており、隠ぺいされている可能性が極めて高いです。