2019-01-01から1年間の記事一覧

【自己防衛】パワーハラスメント対策にはまず録音、ハラスメントを記録することは、就業規則違反でも、ましてや法律違反でもありません

岩熊法律事務所によると、会話の録音は悪いイメージで言うと「盗聴」のそれ自体ですら犯罪ではないということです。 あれ?これパワーハラスメントかな?と思ったら「まず録音しましょう」、後々の「言った」、「言わない」議論を回避でき、かつ裁判になった…

日本郵便(旧 郵便事業株式会社)のコンプライアンスに関する質問に対する答弁書(内閣衆質一七四第三四一号)

日本郵便株式会社(当時は郵便事業株式会社)のモラルハザード気質をご紹介したいと思います。まずは衆議院の国会答弁からそのまま引用します。 (1) 郵便事業株式会社 平成二十年度については部内犯罪容疑が四十一件、料金不適正収納が七十八件、記録郵便物…